テレワークの導入にお悩みの皆様
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全国対象 利用無料
 
  • マネージャー数

    98
  • 支援企業数

    678 企業
  • 相談実施数

    1,115
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※マネージャー数は2021年度の人数
※支援企業数と相談実施数は2016年度から2020年度まで
  • テレワークを導入するには?

    テレワークの
    基礎から情報を提供

  • 感染症や災害への対策は?

    不測の事態でも
    テレワークで事業継続

  • 在宅勤務時の安全性は?

    セキュリティの
    専門家が相談対応

  • テレワークの働き方は?

    テレワーク時の
    就業規則作成補助

 

【重要なお知らせ】

  • 令和4年度からは、テレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省事業と一体的に運用することになりました。そこで、今後は同省のHPを更新していきますので、そちらをご参照ください。
  • テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/

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テレワーク相談事業概要

申請方法 相談希望者登録画面より必要事項を記入して送信してください
相談実施期間 申請受付 : 3月4日まで ※申請受付は終了いたしました
支援実施 : 3月11日まで ※支援実施は終了いたしました
※WEB・電話、現地訪問支援の区別無く全ての支援が対象です。
費用 コンサルティング費用:無料
※ご利用時にかかる電話料金や通信料は相談希望者様のご負担となります
支援内容

テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム(在宅勤務などを行うためのICT機器、システム)や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等を行います。
・支援の方法:WEB会議・電話または派遣訪問
・支援上限回数:なし(派遣訪問は一企業・団体あたり3回まで)
・一回当たり支援時間:最大6時間まで
 ※1回1~2時間程度、3回前後実施が目安です。
・対象
 ① 民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人)
 ② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等

※本事業はテレワーク関連補助金のご相談は受けますが、補助金を支給する事業ではございません。

※本事業は職場内でのテレワークを促進するものであるため、オンライン授業等、相談希望内容によっては相談をお受けできない場合があります。

テレワークに関するセミナー・
相談会
テレワークに関する情報収集・気軽にテレワークについて相談したい方は、テレワーク・サポートネットワークをご利用ください。

※テレワークに関する情報収集・気軽な相談をしたい場合はこちら
セミナー・相談会の日程はこちら
※テレワーク導入に向けたお近くの相談窓口を知りたい場合はこちら
皆様のお近くの窓口はこちら
全国対象
費用無料
※通信料は利用者負担

テレワークマネージャー相談事業について

テレワークマネージャー相談事業について

 テレワーク※は、ICTを活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方です。
今、わが国では、働き方改革の一環として、テレワークを導入する企業・団体が増えています。
本事業ではテレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家(テレワークマネージャー)が無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。

※テレワークとは:在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)など多様な働き方の総称としてテレワークと呼んでいます

総務省が認定するテレワーク専門家がご相談

テレワークマネージャーは豊富なテレワーク導入コンサルティングの実績を持ち、総務省が認定した専門家です。

多種多様な得意領域

テレワークの概要はもちろん、企業・団体ごとの特有の課題に合わせた様々なシステム・ツール、情報セキュリティ等についてもご相談いただけます。

支援内容について

支援の流れ

01 申請 申請フォームからお申し込み
02 マッチング 企業・団体等とマネージャーをマッチング
03 支援実施 現地派遣又はWeb会議・電話
04 報告 支援実施後に報告書提出

※ただいま申請が集中しているため、実施まで少々お時間をいただくことがあります。
実際の実施日時は担当のテレワークマネージャーとの調整により決定します。ご希望の日時で実施できないこともございますのでご了承ください。

主な支援内容

  • テレワークの概要やモデルケースの動向等を知りたい
  • テレワーク導入の目的と効果を明確にしたい
  • 導入プロセスを明確化し、テレワークの実行計画を策定したい
  • テレワークに関する経営層と現場の認識をあわせ、方針をまとめたい
  • 労務規則、人事評価等のルールを見直したい
  • テレワークを実現するICT環境・ツールについて知りたい
  • 情報セキュリティ対策について知りたい
  • テレワークのトライアル(試行)を実施したい
  • 導入済みテレワーク制度の評価・改善アドバイスが欲しい
  • テレワークにあわせて業務プロセス改善を図りたい(BPR)
  • その他

関連資料

本事業の実施に関する詳細は下記からダウンロードしてご確認ください。

事例集

相談を申請頂く際の参考として、過去の相談結果を下記の通りまとめておりますので、ダウンロードしてご確認ください。

News

  1. 2022年4月1日 重要なお知らせ

    令和4年度からは、テレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省事業と一体的に運用することになりました。そこで、今後は同省のHPを更新していきますので、そちらをご参照ください。 テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/

  2. 相談実施期間のお知らせ

     申請受付 : 3月4日まで  支援実施 : 3月11日まで  ※WEB・電話、現地訪問支援の区別無く全ての支援が対象です。

  3. 年末・年始の休業のお知らせ

    事務局は12月29日から1月3日までお休みします。ご不便をおかけしますが、宜しくお願いいたします。

MORE

お問い合わせ先

令和4年度からは、テレワークマネージャー相談事業について、厚生労働省事業と一体的に運用することになりました。そこで、今後は同省のHPを更新していきますので、そちらをご参照ください。
テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/
電話番号:0120-861-009
メール:東京の企業の方はこちら     suishin@japan-telework.or.jp
    東京以外の企業の方はこちら sodan@japan-telework.or.jp

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